食品表示への不信感が表面化し、偽装事件が続々とぼっ発！！
『産廃業者が冷凍食品廃棄物を食品流通ルートへの横流し』販売が発覚！全国の産廃業者をすぐ監査せよ！
法の努力義務や信用では不正はなくならない！！我が国で食の安全は保障されるのか？
産廃処理業者のダイコ−（愛知県稲沢市）が製麺業みのりフ−ズ（岐阜県羽島市）に食品廃棄物を横流し販売したとして愛知県警の捜索を受けた事件が発覚した。廃棄物処理を依託したのはCoCo壱番屋、マルコメ、東京生協、セブン＆アイ・ホールディング、ローソン、オハヨ−乳業などである。この横流しシステムは産廃業者（ダイコ−）と第一次販売業者（みのりフ−ズ）とで作成され、第二次販売業者（卸業者、弁当屋、スーパーなど）以下を開拓して販売した図式が見える。在庫や記録が廃棄量と合致しないのは闇伝票があるからだろう。廃棄物の闇保管倉庫の存在も確認されている。ダイコ−は優良業者認定を取り消しされるであろう。
闇流通食品は豚肉蒲焼き、チーズのでるソーセージ、タケノコ土佐煮、炭火焼き鳥もも塩、からあげクン北海道チーズ、厚切りかつサンド、塩分チャージアイスバーレモン味、冷凍ビーフカツ、冷凍チキンカツ、冷凍マグロスライス、冷凍焼き鳥、インスタントみそ汁、菓子、飲料など。
勿論、依託した事業者や格安で購入した業者にも責任はあるが、このような難あり冷凍廃棄物食品が格安で取り引きされ、市場に出回るようでは流通業界への不信は高まる一方である。また、依託した事業者には依託料金をマスコミに開示する責任もあるだろう。
加工食品業界は安心と安全を保証せよ！！流通業界は仕入れ製品チェックにDNA鑑定とトレーサビリティ制度を義務付けよ！！
不正流通の中国産の鶏肉（年間６０００トン）・牛肉・豚肉の加工食品には高レベルチェックが必要だ！
台湾産偽装昆布、抹茶、梨、中国産偽装梅、マンゴー、韓国産偽装梨などアジア産の偽装が延べ90件近く指摘されているが、告発は困難か？農水省は徹底した調査と告発と損害賠償の準備が肝心だ！
2014年国内輸入元の日本マクドナルドやファミリーマート・伊藤忠商事には、期限切れ肉の使用や不衛生な加工状況、抗生物質の残留疑惑など人材育成・流通・管理・品質などへの監査・監督・環境教育の実効性が求められよう。食品安全は自ら守るという姿勢やシステムづくりが外食産業に求められている。書類審査のみでパスさせる「すり抜け」システムは早急に打破しなければならない。ましてや、米国OSIグループの子会社である上海福喜食品だから安全だという外資崇拝、拝金主義が流行しているとすれば由々しき問題である。また、期限切れ鶏肉の混入使用が日常的に、会社ぐるみで行われていたことから判断して、一連の行為は食品犯罪とも言うべき事件と断定できる。
JAS法の実効ある強化と強力な法整備．査察体制の強化を望む！
食品犯罪への処罰（企業名公表、罰金増額）強化を！
食品衛生監視員を1000人体制へと大幅な増強が必要だ！（現在408名／輸入食品検査率8.7％）
阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）系列８ホテルで、47品目の食材偽装発覚！！8万人に影響、信用失墜！！
名鉄・小田急・近鉄ホテル・ブライトン系列ホテル、高島屋・大丸松坂屋・京阪・東急・東武・丸井・松屋、三越伊勢丹、そごう、西武、小田急、近鉄など百貨店系列、JR西系列ホテル、西日本高速道路SA・PA、かんぽの宿、サントリー系列、大和リゾート系列、アゴーラ・ホスピタリティーズ系列、イオンのショッピングセンター系列、ロイヤルホテル系列でも食材偽装発覚！
ザ・リッツ・カールトン大阪、札幌ガーデンパレス、大津プリンスホテル、KKRホテル熊本、ホテルオークラ、銀座ライオン、ザ・ウインザ−ホテル洞爺リゾート＆スパ、神戸ポートピアホテル、リ−ガロイヤルホテルなど
食材にアレルギー物質含有の成形肉、牛脂注入肉を使用！生命の軽視か？
名古屋観光ホテル、シェラトン都ホテル大阪・東京、ウエスティン都ホテル京都、天王寺・沖縄都ホテル、都ホテルニューアルカイック、ホテルクレメント徳島、大阪交際交流センターホテル、スターゲートホテル関西エアポート、橿原観光ホテル、かんぽの宿塩原、奈良万葉若草の宿三笠、ホテルニューオータニ熊本、大阪新阪急ホテル、宝塚ホテル、ホテルセンチュリー静岡、京都東急ホテル、高島屋日本橋・岡山店、ホテル京阪（3店）、橿原観光ホテルなど
メニュー表示と違う食材と知りながらレストランや宴会場などで料理を提供していたとは言語道断だ。メニュー表示より安い食材を使用して高い価格で客に料理を提供すれば、これは詐欺である。コスト削減、利益追求に走る構図は会社ぐるみと指弾されても仕方がない。また、アレルギー物資を含む乳製品や小麦、大豆などが使用されている牛脂注入肉、成形肉を「和牛、ステーキ」などと表示することは、子どもやアレルギー疾患の客に対する情報の隠ぺいであり、生命の軽視でもある。また、結着剤を使用した食中毒菌の混入の恐れがあるローストビーフも販売されている。トンカツの和幸（川崎市）ではキャベツを使い回して客に提供していたことが発覚した。しゃぶしゃぶの木曽路（名古屋市）が北新地店や神戸ハーバーランド店、刈谷店で無銘柄の牛肉を松坂牛や佐賀牛などと偽装して提供したとして、大阪市消費者センターの立入検査を受けると言う事件が発生した（2014／8／14）。昨秋全国で発生した大量偽装事件発覚後も偽装を続けて儲けていたとは呆れた話である。本社は謝罪し、自らが率先して全店を査察し、偽装の本質を正す義務があるのではないのか！
ロイヤルパークホテルズアンドリゾ−ツ運営下の仙台ロイヤルパークホテル（仙台市）が婚礼料理メニューで養殖海苔を岩海苔、国産牛を黒毛和牛などと偽装表示した件で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。同社は過去に4ホテルで偽装表示を公表している。（2015／2）
丹波ワイン（京都府京丹波市）が食品衛生法違反で回収したローストビーフを「廃棄処分」にせずにレストランで牛肉の赤ワイン煮や牛ロースト丼として提供した事件で南丹保健所から廃棄処分の文書指導を受けた。このローストビーフには食品衛生法の基準にはない結着剤が使用されていた事が分かっている。なぜ法律違反の結着剤を使用したのか？の糾明が必要であり、単なる製品管理の不徹底では済まされない事件である。
JAS法、牛トレーサビリティ法違反で是正指示・勧告！固体識別番号の書き換えを防止せよ！
食肉販売会社の萬野畜産（大阪府守口市）が岐阜県産意外のギフト用ステーキ、すき焼肉を飛騨牛などと偽装して販売していた事件が発覚した。この事件が悪質なのは、百貨店など大手取り扱い店の信用を利用して中元や歳暮でのギフト用としてカタログ販売手法を取っていた事だ。更には、牛の固体識別番号まで書き換えると言う悪質振りである。これでは顧客は何を信用すれば良いのであろうか。トレーサビリティシステムの欠陥が露呈した事件であった。
「認識不足でした」では済まされない！何故、この法がレストランには適用されていないのか？外食産業も含めた加工肉への表示の検討を早急にするべきだ。
厚生労働省、消費者庁は料理業界全体に注意を喚起し、再発防止を徹底し、更なる食品衛生法、景品表示法の強化が求められている。真に客（消費者）の立場に立った行政でなければ存在の意味がない！
イト−ヨーカ堂の究極のウナギ偽装テクニックは輸入元の偽装だった！
とうとう究極のテクニックがイトーヨーカ堂で見つかってしまった。中国産ウナギ蒲焼きを日洋（東京都新宿区）から青山シーフード（東京都三鷹市）へ、更にブローカーを経由してヤマトフード（横浜市金沢区）へと転売していた事件が発覚した。しかも、このヤマトフードは賞味期限を偽装して販売したとして警察の捜索を受けていた業者である。しかもこのウナギから合成抗菌劑マカライトグリーンが検出されていた。
輸入品が売れ残りそうだからといって危険な抗菌劑入りの汚染ウナギを偽装によって売りさばこう等と考えることこそが商道徳の欠如である。流通業者には商道徳を持つよう再教育が必要だ！！
外国産を偽装販売した業者の事件
セイワフード（東京都港区）と大福（大阪府茨木市）が中国産や台湾産のウナギを愛知県産と偽って販売し、東京都と農水省近畿農政局からJAS法による改善指示を受けた事件が起こった。大井川うなぎ販売（静岡県・吉田町）が中国産や台湾産などのウナギを静岡県産と偽装して販売し、JAS法と景品表示法違反で改善指示を受けた。水産加工会社中村水産（島根県・浜田市）が中国産の穴子を島根県産と偽装して食品卸業者に販売したとして県から是正を支持された。東海澱粉（静岡市）が中国産や台湾産のウナギを国産と偽って販売していた事件が起こっている。和歌山淡水（和歌山市）が中国産ウナギを愛知県産と偽装して販売したとして、不正競争防止法違反で社長らを逮捕した。
また、伊藤忠商事の子会社伊藤忠フレッシュが、台湾産のウナギ１００トンに鹿児島産のラベル貼っていたり、一色うなぎ漁業協同組合（愛知県・一色町）が台湾産のウナギを国産や一色産として出荷していたり、浜伸（東京都・中央区）と弥生（三鷹市）がヨーロッパウナギを鹿児島産に偽装して販売したり、丸源水産（徳島県阿南市）が中国・台湾産のウナギの蒲焼きを徳島産に偽装したり、ウナギの加工販売会社いちふじやオオイシ（静岡県・吉田町）が、原料原産地明記の義務付け後にも、まだ台湾産や中国産ウナギの白焼き・蒲焼きを国内産と表示して販売したり、既に解散したインターネット通販で中国産ウナギを四万十川産と偽装して販売したサンシロフ−ズ（茨城県）、魚秀（大阪市）とマルハニチロホールディングの子会社神港魚類（神戸市）が中国産ウナギを一色産ウナギとして販売したとして農水省から改善命令を受ける事件が起こった。アオキ淡水とタカラ食品（徳島県阿南市）が中国や台湾産のウナギを徳島産と偽装して県外へ卸したり蒲焼きに加工して販売したりして改善指示命令を受けた事件が起こった。水産加工販売会社和歌山淡水と天将（和歌山市）が中国産ウナギを愛知県産と偽って販売したとしてJAS法に基づく改善指示を行った。魚介類販売業栄光水産（岡山県邑久町）が韓国産アナゴを国内産と偽装して販売し、不正競争防止法違反で瀬戸内署に逮捕された。
これらの事件の特徴は、敬遠される中国産ウナギの在庫を無くそうとして架空の会社を経由したり、決済資料が残らないような伝票工作や現金決済を徹底するなど企業研修の実践という手法を社長の指示の下、幹部やブローカーぐるみで活用した点が目新しい犯罪だとも言える。丸紅畜産がブラジル産鶏肉の国産を偽装した事件が起こっている。肉の松屋（大阪市）がカナダ産の豚肉を国産と偽装して販売してJAS法違反の改善指示を命令された事件が起こった。01年に中国産など産地不明のウナギを四国四万十産ウナギとして販売しJAS法違反で是正指導を受けていたサンライズフーズ（愛媛県・伊予市）がまたも偽装事件を起こした。ここに絡んでいるのが東京築地市場の中央魚類（東京都・中央区）である。中国産のウナギを国産に偽装して販売する手口の多くには証明書の偽造がつきものであるが、購入側でも養鰻場の視察を抜き打ちに行う等監査体制に不備があったと指摘されて当然である。これは東京の築地市場全体の問題として捉えるべきではないのか。もはや、書類審査で品質を保証できる時代ではないのである。
タケノコ偽装も増加中！
丸共（大阪市・福島区）と凍頂物産（栃木県・さくら市）が中国産のタケノコを国産品と混合偽装して販売していたり、霧山食品工業が中国産のタケノコを京都府山城産と偽装して販売していたり、京都中央農協（京都府長岡京市）が中国産のタケノコを日本産の缶に詰め替えて販売した容疑で担当課長を逮捕した事件が起こった。岩国青果販売（山口県・岩国市）が中国産タケノコとレンコンを混合して国産として販売する事件が起こった。また、廣澤（埼玉県越谷市）が中国産タケノコを鹿児島県産に見せ掛けたパックに詰めて鹿児島県さつま町から出荷した疑いでJAS法違反の改善指示命令が出る模様である。地方卸売り市場ひた青果水産（大分県日田市）が中国産を混ぜて福岡産として販売していた偽装事件や、たけ乃子屋（愛知県一宮市）が中国産ののタケノコ水煮を国産と偽装して販売してJAS法違反で、これも改善指示を受ける事件が発生した。ヤマニフーズ（徳島県三軒屋町）が中国さんワカメを鳴門産に偽装して6000キロ程度を販売していた事件で県警から捜索を受けた。満珠水産（山口県下関市）が北朝鮮産のシジミを国内産と偽って卸売り業者に納品したとして県警の捜索を受けた。これは、国連安全保障理事会決議によって北朝鮮への資金流出は禁止されている。
この偽装に協力して改善指示を受けたのがぬながわ森林組合（新潟県糸魚川市）と出石缶詰（京都府木津川市）、甲木フ−ズ産業（福岡県立花町）、熊本缶詰（熊本市）である。和泉食品（大阪府和泉市）が包装紙を無断使用して中国産を混入させたタケノコを京都産と偽装して販売してJAS法違反で、これも改善指示を受ける事件も発生した。斉藤食品工業（山形県新庄市）がロシアなどの外国産ワラビやタケノコを国産と偽装して販売していた事件が起こって、山形県と東北農政局が立ち入り調査を行った。東明フルーツ（東京中央区）が中国産のタケノコの水煮を福岡県産に偽装して学校給食用に販売していた事件や、水瀬缶詰製造所（京都府八幡市）が中国産のタケノコ水煮を国産と偽装して販売した産地偽装容疑で書類送検された事件が起こった。これなどは、国産の缶に何割かの中国産の缶を紛れ込ませて全てが国産であるとの証明書まで偽装した巧妙な手口である。産地証明書がこう簡単に偽装されるようでは添付した意味が無い。流通業界のシステムの再点検と不正防止のための施策を早急に確立すべきである。それには、証明書の発行者責任制度と罰則規定が必要だ。
豚肉にワクチン接種、鶏肉に抗生物質！
食品大手の日本ハムの子会社「日本バイオラボ（北海道）と日本スワイン農場（青森県）」が、５年間で約６万頭の豚に輸入・無許可ワクチンを製造販売し、豚に投与していたことが発覚した。農水省は薬事法違反で刑事告発を検討している。日本ハムといえばBSE偽装事件を起こして、会長が辞任に追い込まれ内部告発の窓口設置や消費者代表の取締役就任など、社内改革に取組んでいるはずではなかったのか！補助金の不正受給で３回にわたって３億円返還しただけでは、「見つかったから金は返す」という社内体質は何ら改善されていないではないか。救える点が唯一、若き元技術者や内部関係者の安全・法遵守に対する内部告発によってこれらの事件が発覚したことだけであったなら、何と日本とは貧しくて・寂しい国であろうか。
全農チキンフーズによるタイ産鶏肉の国産肉への偽装や抗生物質入りの鶏肉を混入して生協へ卸していたり、食品加工会社比内鶏（秋田県大館市）が廃鶏や他産地の鶏肉を比内地鶏として販売した事件が起こっている。同族、ワンマン経営を是正すべきである。また、別件では、蔵王フーズが鶏肉の加工日や製造者名をしたり、島芳（大阪市福島区）が会員制の通販で「薩摩ハーブ悠然どり」を徳島産地養鳥として偽装販売していたり、岡山市のヒラタが外国産牛肉と野菜を国産と偽装して賞味期限まで改ざんしていたり、食肉販売会社丸明（岐阜県・養老町）が愛知県産や滋賀県産の豚肉を岐阜県産に混ぜて出荷した。鶏肉販売会社都ジャパン（京都市南区）が九州産のブロイラーを鳥取産の大山都どりと偽装して販売したとして、京都府警の捜査を受けた。これは、ブロイラーを大山都どりの袋に詰め替えて販売していた。
北朝鮮産カニ、ロシア、中国産シジミなど海産物の産地偽装！
合同ホールディングス（東京都）の役員と羅先大興貿易会社（北朝鮮）が北朝鮮産のベニズワイガニを中国産と偽装して首都圏で販売していた事件が起こった。日本政府は北朝鮮からの輸入は経済処置として禁止している。流通経路は横浜市の某水産会社から都内の某商社を経由して首都圏のスーパーや飲食店に流れた模様である。貿易会社東方（東京都・台東区）が北朝鮮産マッタケを不正輸入したとして外為法違反容疑で京都府警に逮捕された。
日本水産（ニッスイ・東京都）が「ズワイガニコロッケ」にベニズワイガニを使用し生協を通じて偽装販売していた事件で、公正取引委員会は排除命令を、農水省はJAS法に基づき改善指示を出した事件が発生している。
阪急交通社（大阪市）と大和リゾート（大阪市）がカナダ産やアメリカ産のウニを北海道礼文産と偽って和歌山のホテルで夕食に出していた事で、景品表示法に基ずく再発防止を指示される事件が起きている。また、続いて、宮城県の仲買業者の住吉屋が、韓国産の牡蠣を宮城県産として販売していたが、偽装確認調査を拒否している件では、景品表示法違反で刑事告発されるという悪質な偽装事件も起こるようになっている。一方では、全農が中国産など、外国産アサリの水煮缶詰を「国産アサリ使用」と表示・販売していたり、子会社組合貿易が製造したエーコープのあさり水煮缶詰による偽装事件や旭水産（大分県・宇佐市）が中国・韓国産のアサリを有明海産や豊前海産と偽装して販売する事件があった。高橋水産加工（大分県杵築市）、枢木水産（徳島県徳島市）、誠水産（大分県杵築市）が中国産のハマグリを大分県産などの産地証明書を偽造して販売してJAS法違反で改善を指示された事件が起こった。
あさひフ−ズ（福岡県遠賀市）、鳴海水産（福岡市）、まる福（福岡市）、明豊商店（芦屋町）がロシア産や中国産のシジミを宍道湖産と偽装して販売したとして、JAS法違反で是正指示を出した事件が起こった。外国産と知りながら仕入れたシジミを偽装表示して236tも販売していた手口は悪質である。
大水（大阪市）と竹村商店がタイ産のジャコを淡路産と偽装したり、ふく屋本店、漁鮮（山口県下関市）が中国産アンコウを下関産と偽装してアンコウ鍋として販売していたり、うおいち（大阪市）がブリの産地を偽装したり、中国産のフグを山口県産と偽装して販売していたり、エツヒロ（山口県・下関市）が農水省から改善指示命令を受け、更に不正競争防止法違反容疑で一斉捜索を受けた。この事件は、会社ぐるみで中国産のトラフグやアンコウ、シロサバフグを熊本県産や山口県産と偽装してスーパーへ納入していた事件である。この結果５０人の従業員は解雇となった。特に大阪での偽装事件は、大阪市中央卸売市場そのものへの信頼性回復が早急に望まれている事件でもある。水産加工会社ひろ（三重県紀北町）が中国産のクエを山口県産と偽装して販売したとして大阪府警に不正競争防止法違反で逮捕された。宮城県などに6500キロを販売していたようだ。また、大阪湾に貝殻を不法投棄したことでもすでに逮捕されている。スーパーKOHYOとマックスバリュー40店を運営する光洋（大阪市西区）に対して、韓国産サザエを島根県産他国内産と偽装表示して新聞チラシに入れ販売したとして、消費者庁から景品表示法違反の措置命令を受けた。すでに、大阪、兵庫、奈良、滋賀で1600Kgを販売したことが分かっている。徳島市のシミズが中国産コンブを国内産に偽装させて販売したり、マルナガ水産（徳島県鳴門市）が中国産のワカメに国産のワカメを混ぜて徳島県鳴門産に偽装して販売したとして、JAS法違反で改善命令を受けた事件が起こった。驚くべきことに、この鳴門ワカメの産地偽装は徳島県の６１業者の内１３業者までもが産地偽装をしていた事が徳島県の調査で判明した。県の指導をどう理解しているのだろうか？三河畜産工業や東伯新興、ヨコオ（鳥栖市）、玉川農協、JA中津下毛が産地の偽装をしていた事件も発生している。ショクリュウ（大阪市）とヤマフ（佐賀県唐津市）がカナダ産馬刺しを熊本産に偽装する事件など続々と偽装工作が発覚してきている。
船場吉兆（本店、博多店）と閉店した大阪の心斎橋店、福岡の天神店が、数年前から客の食べ残した焼き物、蒸し物、刺身ものなどを「使い回し」していた事件が起こった。この事件は、前社長が指示し、料理長以下全員が承知していたと言うから驚きだ。これでも食品衛生法違反にはならないらしいから法律とは正にザル法と言えよう。鮮魚販売会社魚きん（秋田店）でも消費期限切れの刺身を翌日に四点盛りにして販売していた事件が起き、東北農政局が立入調査を行った。盛岡水産（岩手県・盛岡市）とシンタナ（茨城県・大洗町）がオランダ産のアジを銚子産と表示してスーパーに納入していた。この事件のような在庫不足を理由にした産地の偽装などは断じて許されるはずがないのである。このような発想が出ることこそが流通業界の大問題であるのだ！
北朝鮮産のアサリを福岡県魚市場（福岡市）は表示せず販売、広島魚市場（広島市）が中国や韓国産のタチウオやブリなどを長崎県産、福岡県産と偽装して販売していたり、あんくるふじや（佐賀市）は熊本産と表示して販売していた不正表示事件が起こった。五橋水産（熊本県天草市）、カナメ水産（佐賀県）、天三水産（佐賀県）が中国や韓国産アサリを熊本県産に偽装して他の水産会社に販売して逮捕された。また、天草フ−ズ（熊本県天草市）が中国、韓国産アサリを熊本県産として偽装して他の水産会社に販売したとして逮捕された。この影響で熊本県は２ヶ月間出荷を停止すると言う措置をとった。
キャセイ食品（東京）が中国産の冷凍野菜を国産と偽装してマルハニチロ食品や生協、学校給食用に販売していた事件が起こった。青果販売会社西村青果（高知県いの町）が中国産混入のショウガを高知県産として販売したとして不正競争防止法違反で逮捕された。
農産物加工販売会社森青果（兵庫県あわじ市）が中国、ニュージーランド、アメリカ産のタマネギを混入させ、兵庫県、淡路産として販売してJAS法違反で改善指示を受ける事件が起こった。偽装手法は段ボール箱の移し替えであるが、価格が２倍高い淡路産へのブランドの悪用である。「わからないだろう、数量が足りないから」等と消費者を軽視する業界は破滅が待っていることを思い知るべきである。
お茶、果物、野菜、菓子にも偽装！
通販の美ら島フ−ズ（沖縄県・浦添市）が台湾産のマンゴーを宮古産と偽装したり、青森県果工（弘前市）が中国産のリンゴ濃縮果汁を青森県産の果汁だと偽装してジュースに使用し販売していた事件が起こった。この産地偽装のジュースは、乳幼児向けのジュースとしてキユーピーと和光堂から数十万パックも販売されており自主回収が発表された。今後は、メーカーもPBというならば原材料の点検を一層強化しなくてならない。全農福岡県本部が熊本・宮崎県産のお茶を八女茶として販売していたことも発覚している。
ついに、JAもかと言うような事件が香川県で起こった。JA香川県は、さぬきうどん、そうめん、冷や麦に１００％国産小麦と表示していたが、実は８０％が豪州産であった。カツオ削り節製造販売大手のヤマキ（愛媛県伊予市）、マルトモ（愛媛県伊予市）が基準を満たしていない製品や静岡の焼津を鹿児島の枕崎産に偽装して販売したとして農水省から改善指示命令を受けた事件が起こった。
米の産地偽装いまだ止まず！
岸元米穀店（大阪市生野区）がインターネット通販で多産地の米をブレンドして福井産コシヒカリや宮城県産ひとめぼれ等と偽装して販売してJAS法違反で改善を指示された。ハラグチ（北九州市）とハルキ（大阪府岸和田市）が産地や品種が未記載の未検査米を「岩手県産あきたこまち」と表示して販売したとしてJAS法違反容疑で改善指示や書類送検された事件が起こった。
米穀販売会社三瀧商事（三重県）が中国産米や未検査米を混入して愛知県産や三重県産米としてフジパンやマックスバリュ、イオングループ会社などに販売したとして、農水省はJAS法・食糧法違反で是正措置を行った。これは、取引伝票の偽装によって食品輸入業者に販売していたことになっていたことが判明した。同事件では弁護士グループもJAS法違反で告発状を三重県警に郵送した。（この事件では、元社長やジャパンジェネラル社元社長らが逮捕された。2014／8／15）
米穀販売会社のイオンライス（大阪府和泉市）が中国産の米を混ぜて国産米としてスーパーやドラッグストアなどに販売したとして、会長らを不正競争防止法違反で大阪府警が逮捕状を取った。これは、DNA鑑定の結果である。今後もこのような科学捜査の強化が待たれている。
今後、表示に対する厳しい検査の流れとなるであろう。これほどまでに、政府規則(JAS法）を軽視した流通業者に対しては然るべき処置が取られるべきである。
大手果子メーカー不二家が製造した洋菓子から基準の６０倍ともいわれる細菌が検出されるという事件が起きた。この事件の特徴は、期限切れの牛乳やリンゴ加工品を頻繁に使い製品を製造した工場長を含む組織的な犯罪を自ら認めて社長が辞任したことだ。消費期限を１日延ばして出荷すればJAS法に違反する疑いがあり、工場ではネズミの大発生が起こるなど凡そ食品製造現場とは言えない衛生環境であることは容易に推察できる。問題は、この会社がISOの認証を持っていることである。
この国際基準ISOは経産省が推奨する国際的基準であることだ。ISOを取得しようとする姿勢は評価されるべきだが、取得後が大切であることをどれだけの取得者が認識しているのであろうか。
このようにしていると、従業員はいずれモラル崩壊によって職を失う状況に追い込まれるのであるから、生活防衛のためにも勇気を持って内部告発に踏み切って欲しいものだ。
日々より高きに挑むことを目的とするISOの理念を理解し実践すると言ったEU型の文化に対する格差を見せつけられたようである。認証を与えた審査機関も含めて人材育成事業の見直しを「人格の完成」という「教育基本法」の根本的理解にまで突詰めて考え直さねば、この国のより良い人材育成はおぼつかないのではないか。
この意味でも「教育基本法は全ての国民のための法律」であるとも言えるのであるからして再吟味とその実践が必要となろう。
健康食品青汁の産地偽装発覚！
中国産の大麦若葉粉末を福井県産と偽装して販売していた医薬品製造販売会社前忠（奈良県下市町）が奈良県からJAS法違反の指示を受け、二人が不正競争防止法違反で逮捕される事件が起こった。社長の「国内産を確保できずやむ得ずやった」という発言は通用しない。
健康食品会社アスカコーポレーション（福岡市）などが有機食品に該当しないサプリメントや清涼飲料水をオーガニックなどと偽装して販売してJAS法違反で農水省から除去命令と改善を指示される事件が起こった。
有機と表示出来る商品が95％以上含まれないと有機の表示ができないことを知らなかったでは済まされない。これは、明らかに詐欺の意図を持っての新種のCM利用商法だと断定されるので、代金の返還と謝罪が求められている。
今後、消費者はCMの詐欺的手法にくれぐれも注意をしてもらいたい。
伊藤ハム・生協食品製造にシアン汚染の地下水使用！！井戸から塩素水、ウインナーからトルエン検出！！
伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）が汚染地下水を使用してハムやソーセージを製造していた事件で社長が陳謝し、商品を回収して工場は稼動を停止する事件が起こった。この工場は、首都圏向けの製造主力工場であり生協のPB商品も製造受託していた。更に問題なのは地下水から有毒シアンが検出されたことを１ヶ月も公表しなかったことだ。４０年間異常値が出なかったので慌てたのであろう。水道水に切り替えるのは良いが、速やかに原因も追求をするべきであろう。何故地下水にシアンが検出されたのかを。地下は繋がっているのだから。
陸上自衛隊へ偽装米が納入！
米穀販売会社ライスネットワーク（大阪府・東大阪市）が外国産米を滋賀県産キヌヒカリと品質証明書に虚偽記入して販売したとして再逮捕された。
学校給食にも汚染米加工品やメラミン汚染加工品が使用されていた！
要注意輸入ルートはインド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、バングラディシュ、マレーシア、ミャンマー、韓国、台湾、香港！！
すぐる食品（東京都）やナガキュウ（長野県・松本市）が汚染米デンプンを島田化学工業から購入して給食のオムレツや厚焼き卵として数十万食が全国の学校給食に提供されていた空前の汚染給食事件が起こった。
また、丸大食品（大阪府高槻市）が伊利（中国大手乳製品メーカー）のメラミン汚染生牛乳を使用した「抹茶あずきミルクまん、クリームパンダ、もっちり肉マン、角煮パオ、グラタンクレープコーン」を回収した。
このメラミン汚染食品は、病院、福祉施設をはじめスーパーなどで販売され既に大部分が消費されている。厚生労働省は業者に食品衛生法に基づき検査命令を出した。
総合給食会社エポック・ヴァ−グナ−（兵庫県丹波市）が中国産加工品を国内産と偽装して給食用食材として３年間も教育委員会に納入していた偽装事件が起こった。中国産のタケノコ、シイタケ、ヒジキに国内産の偽納品書を添付して納入した現場の責任にしているようだが、長期に渡って不正を見逃していた会社や教育委員会に対する社会的責任を追求せねばならない。また、川西食品（尼崎市）が学校給食に豪州産の牛肉を混入していた事件やふじや精肉店、村食（香川県丸亀市）が豪州産牛肉を国産と偽って学校給食用に納入した事件、山形屋（千葉県・浦安市）がブラジル産の輸入鶏肉を岩手県産として学校給食センターに納入した事件も起こったが、これらの事件は給食素材は国内産でまかなうとしている、学校給食法への抵触も懸念されている。寿食品（神奈川県相模原市）が外国産豚肉を「千葉県産」に混入させて「国産」と偽装して川崎、厚木、大和、海老原、座間の各市の小中学校給食に提供されていた。最大８割の豚肉が安い外国産を混入させていたことが判明して神奈川県警から家宅捜索を受けた。10年以上も前から偽装していたのであるから厳罰は必定であろう。
教育委員会や給食協会等には組織的な点検強化と改善を強く望んでおきたい。
生協は安心・安全の創設精神を失ったのか！内規にも違反した廃棄肉の転用に「もったいない」は通用しない！
ユーコープ事業連合（横浜市）傘下のコープかながわ（神奈川県）、コープしずおか（静岡県）で売れ残った廃棄用のロースカツを冷蔵保存しカツ重として再販売した事件が発生した。このカツ重には原材料名等が記載されておらず、食品衛生法違反の疑いで保健所が調査に乗り出した。「大量に売れ残り、もったいないと思った」からと、法に違反しても利益を追求する姿勢がコープの最近の経済戦略なのか！
生協が委託した「加ト吉」、その子会社「北海道加ト吉」が製造した冷凍コロッケの原材料が偽装された肉であったと言う事件は生協の責任追求だけではすまない問題である。安心と安全を創立の旗印に拡大主義に転じた生協の必然的な問題点を今後どのように克服し得るのかが今後の課題であろう。
O157死亡事故の生食レバー（牛の肝臓）は焼肉店で過熱用レバーが転用されていた？！
福島・宮城県産牛肉で産地偽装発覚！
食肉販売会社AMMS（兵庫県伊丹市）の小売店福田屋此花店が福島・宮城県産牛肉を鹿児島・北海道産などと偽装して販売し、JAS法違反で近畿農政局から指示命令を受けた事件が起こった。これなどは、３・１１事故後初めて発覚した「放射能の風評被害を悪用した」偽装事件であるといえよう。
偽装を２０年以上もの長きに渡って続けてきた「ミートホープ」（北海道・苫小牧市）の悪業は、その手法を徹底的に分析して、防止策の構築に当てねばならない。その意味では、今回の事件のように、古典的な偽装手法の組み合わせは「偽装のデパート」であるから「発見と防止システム」を製造者の良心を基調として構築する事が信頼回復にはなによりも大切である。その意味でも、今回は内部告発が「農林水産省・北海道庁」にあったわけだから、両者は責任の擦り付け体質を改善して、本来の指導責任をきちんとできるシステムに脱皮して欲しいものである。
そのためにも、正義の立場からの内部告発が今後とも活発に行われて行く事に大いに期待している。そして、「公益通報者保護法」をもっと活用して行くことが偽装事件の解決への一歩である。
一方では、自前の強力な検査機関を持つ流通業界の育成や情報開示法を活用してのマスコミの社会的責任は増々重要となるし、消費者も学習して不買運動を組織する能力を持たなくてはならない２１世紀でもある。
このままでいけば、日本は必ず崩壊する！組織内の利益よりも公正さを優先させるクールな人材の重視とハイポジションでの登用が望まれる！